＜空自官製談合＞防衛相「絵に描いたよう。びっくり」（毎日新聞）
航空自衛隊が発注する事務用品の入札を巡る官製談合疑惑について、北沢俊美防衛相は５日の閣議後会見で「絵に描いたような官製談合、びっくりしている」と述べ、再発防止策を検討するよう指示したことを明らかにした。この問題では、公正取引委員会が北沢防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整している。
再発防止策について北沢防衛相は、楠田大蔵防衛政務官をトップに事務次官や外部の学識経験者、法曹界などの協力を得て再発防止策を検討するよう指示したと説明した。
関係者によると、空自は随意契約だった０４年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者に優先的に発注。一般競争入札が導入された０５年度以降は、天下り先の受注割合を維持するために談合を繰り返した疑いが持たれている。公取委は調達を担当する第１補給処の複数の現職空自隊員が談合に関与した疑いが強いとみている。
防衛省・自衛隊への納入を巡っては、０６〜０７年に旧防衛施設庁発注の空調設備工事と土木建築工事で談合が発覚するなど、過去にも談合が繰り返されてきた。【樋岡徹也】
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＜慰安婦訴訟＞中国人女性の上告棄却 最高裁（毎日新聞）
第二次世界大戦中に中国の海南島で旧日本軍の慰安婦にされたとして、中国人女性８人が日本政府に１人あたり２３００万円の賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は２日付で原告側の上告を棄却する決定を出した。原告側敗訴の１、２審判決が確定した。
２審・東京高裁は０９年３月、原告が暴力でＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などを発症していたと認めたが「７２年の日中共同声明により裁判で賠償を求めることはできなくなった」との最高裁判決（０７年４月）を踏襲して請求を棄却した。【銭場裕司】
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大津波・津波警報 岩手県・久慈港で９０センチ観測（毎日新聞）
南米チリの大地震の影響で、日本では２８日午後０時４３分に東京都・南鳥島で高さ１０センチの最初の津波が観測された後、同３時９分には岩手県・久慈港で９０センチの津波が観測された。気象庁によると、同３時半現在の各地の津波は５０センチ＝福島県いわき市▽４０センチ＝北海道浜中町、岩手県釜石市、千葉県銚子市▽３０センチ＝東京都・父島、北海道根室市、青森県むつ市、岩手県宮古市、仙台港、千葉県館山市▽２０センチ＝北海道釧路市、青森県八戸市、神奈川県三浦市、静岡県伊東市▽１０センチ＝和歌山県串本町−−など。
【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫
気象庁は２８日午前、日本の沿岸に１〜３メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県−宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】
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チリ地震 津波の養殖被害は数百億円に（毎日新聞）
南米チリで発生した大地震による津波で、壊れたり流されたりしたホタテやコンブなどの養殖施設を中心とする三陸沿岸の漁業被害は、４日までの速報値で計２０億円を突破した。最終的には数百億円に達するとの指摘もあり、漁業関係者などからは「壊滅的な被害」に対する行政などの支援策を求める声が上がっている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】
沿岸自治体などのまとめでは、宮城県で５０００台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。県の生産高は例年、カキとノリが各約６０億円、ワカメ２０億円、ホタテ３０億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物の被害を合わせると、被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。
岩手県内の被害額は６市町で計約１４億９０００万円（４日正午現在）に上り、養殖施設約３１００台が被害を受けた。
いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。
カキは収穫までに最低でも２年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、宮城県気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。
今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、２８日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるのは無理。対応の取りようがなかった」と話す。
ノリ養殖が盛んな宮城県塩釜市の松島湾や塩釜湾の被害状況を３日に視察した塩釜市の佐藤昭市長は「漁業者の生活再建が最優先なので早急に支援策を検討したい」と話し、県も開会中の県議会での復旧費の予算計上を検討する。
また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。
岩手県は、０９年度の県税の減免、納税猶予の申告受け付けを２日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。
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「２人区に２人」民主、参院選で最多擁立へ（読売新聞）
民主党は１日の役員会で、今週中に常任幹事会を開き、夏の参院選の選挙区と比例を合わせた１次公認約９０人を発表する方針を決めた。
小沢幹事長は最終的に１００人超の擁立を目指しているが、候補者や地方組織には、共倒れへの懸念や党をめぐる「政治とカネ」の問題への危機感が強い。強気一辺倒の小沢氏の選挙戦略への不満が強まっている。
「今週中に１次公認を発表したい」
国会内で開かれた役員会では、石井一選挙対策委員長が淡々と報告し、出席者からは特に異論も出なかった。１次公認は小沢氏が自ら記者会見して発表する予定。選挙区で６０人前後、比例選では連合の組織内候補１０人に加え、女優など著名人も合わせて４０人前後となる見通しだ。
同党にとって「９０人」は、過去最多の８０人を擁立した２００７年参院選の候補者数を上回る規模だ。小沢氏が「２人区に２人」の擁立を目指していることが影響している。「１００人」となれば、１９６２年に自民党が旧全国区・地方区合わせて１００人を擁立して以来の大規模擁立となる。
それでも、小沢氏としては、次期衆院選もにらんだ党の足腰強化や比例票の積み増しにつながるとして、２人区では原則２人の候補者を競わせたい考えだ。党執行部も「参院の単独過半数獲得にはそれなりに候補者数が必要だ」と小沢氏の方針を支持している。
ただ、２人区の地方組織や改選議員からは、小沢氏や執行部の方針にあからさまな反発が出ている。
今回が改選期となる北沢防衛相（長野選挙区）は２７日、長野市内での会合で、「２人区に２人」の方針について、「（内閣）支持率が低下するはるか前の戦略だ。前回参院選のように、１人区に全力投球する『選択と集中』を検討する時期にきているのではないか」と異を唱えた。
小沢氏と距離を置く前原国土交通相のグループに所属する現職の福山哲郎外務副大臣が出馬予定の京都選挙区では、共産党の地盤も強い。京都府連内には「２人目」を模索する執行部の動きを「共倒れを狙った『福山つぶし』ではないか」と警戒する声が出ている。
０７年参院選、０９年衆院選では小沢氏の要請も受け、連合など労働組合がフル回転した。しかし、北海道教職員組合と小林千代美衆院議員の陣営をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕者が出たことで、「労組の運動が鈍るのは避けられないだろう」（党中堅）との見方も少なくない。
実際、連合からは「組織をフルに動員しても、２人区で２人を当選させるのは至難の業だ」と悲鳴が上がっている。
・ 強盗致傷を窃盗と傷害＝適用罪名変更、裁判員判決−さいたま地裁（時事通信）
・ 浜幸一郎
・ 天皇公的行為でルール設けず＝政府見解「現実的でない」（時事通信）
・ 奈良の妊婦遺族の請求棄却 「救命の可能性低かった」 大阪地裁（産経新聞）
・ ＜仙谷戦略相＞ＮＰＯへの寄付促進…「税額控除方式」に意欲（毎日新聞）
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＜新型インフル＞余るワクチン 欧米でＷＨＯ非難も（毎日新聞）
世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた（ポスト・ピーク）」と認定するか議論されている。結論は２４日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたＷＨＯの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。
「（昨年６月に出した）パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」
ＷＨＯ事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月２６日、欧州会議（本部・仏ストラスブール、加盟４７カ国）のヒアリングで真っ向から反論した。
言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「ＷＨＯのある人々は製薬会社とつながっており、（各国にワクチンを過剰注文させるため）恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。
焦点の一つはパンデミックの定義。ＷＨＯは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。
欧米でＷＨＯが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額１２０億ユーロ（約１兆４８５０億円）。ＷＨＯが当初２回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。
ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した５０００万接種分の３割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、ＡＰ通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。
だが、欧米のＷＨＯ批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。ＷＨＯは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。
ＷＨＯ担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】
◇国内患者も減少傾向
国内では既に「昨年１１月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」（厚生労働省）とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、ＷＨＯのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。
国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関（全国約５０００カ所）調査では２月１４日までの週で、３週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約２０４３万人。入院報告数は計１万７３６０人で、死者数は１９３人だ。
ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約５４００万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン９９００万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは１月末時点で全体の約１４％に当たる約７３７万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷（２月８日）は４都県でわずか１３６回分にとどまっている。
政府は昨年９月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約１１億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。
厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は１年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」（結核感染症課）と説明している。【関東晋慈】
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「（昨年６月に出した）パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」
ＷＨＯ事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月２６日、欧州会議（本部・仏ストラスブール、加盟４７カ国）のヒアリングで真っ向から反論した。
言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「ＷＨＯのある人々は製薬会社とつながっており、（各国にワクチンを過剰注文させるため）恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。
焦点の一つはパンデミックの定義。ＷＨＯは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。
欧米でＷＨＯが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額１２０億ユーロ（約１兆４８５０億円）。ＷＨＯが当初２回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。
ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した５０００万接種分の３割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、ＡＰ通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。
だが、欧米のＷＨＯ批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。ＷＨＯは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。
ＷＨＯ担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】
◇国内患者も減少傾向
国内では既に「昨年１１月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」（厚生労働省）とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、ＷＨＯのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。
国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関（全国約５０００カ所）調査では２月１４日までの週で、３週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約２０４３万人。入院報告数は計１万７３６０人で、死者数は１９３人だ。
ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約５４００万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン９９００万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは１月末時点で全体の約１４％に当たる約７３７万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷（２月８日）は４都県でわずか１３６回分にとどまっている。
政府は昨年９月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約１１億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。
厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は１年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」（結核感染症課）と説明している。【関東晋慈】
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＜ゴルフボール＞特許侵害認定 輸入米社に賠償命令（毎日新聞）
ゴルフボールの特許権を侵害されたとして、ブリヂストンスポーツ（東京都品川区）が、米企業子会社のアクシネット・ジャパン・インク（江東区）に約５７億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大鷹一郎裁判長）は２６日、約１８億円の支払いを命じた。
ブリヂストン側は９７年、芯球に工夫を施し飛びやすくしたとする「ソリッドゴルフボール」の特許を登録。アクシネット社が０２年から同じ構造のボール「タイトリストシリーズ」を輸入・販売し、不正に利益を得ていると主張した。当初は輸入・販売の差し止めも求めたが、８９年の特許出願から２０年経過し特許権が消滅したとして取り下げた。
判決は、アクシネット社のボール構造が、ブリヂストン側の特許内容と同じと判断した。ブリヂストン側は米国でも親会社を提訴したが、既に和解している。【伊藤一郎】
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自民・石破氏「派閥解消、あつれき覚悟で」（読売新聞）
自民党の石破政調会長は２４日、党本部での記者会見で、「民主党にはいろいろなグループがあるが、選挙の機能は担っていない。国民に『自民党は変わったね』と思われるため、あつれきを覚悟でやらなければいけない」と派閥解消の必要性を強調した。
党内に根強い慎重論については、「トップたる総裁がどう考えるかが多くのウエートを占めている」と述べ、谷垣総裁の指導力発揮に期待した。
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団体元代表に懲役1年6月求刑＝郵便不正事件−大阪地裁（時事通信）
障害者割引郵便制度の悪用に絡み厚生労働省の団体証明書を偽造させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪などに問われた自称障害者団体「凛（りん）の会」元代表倉沢邦夫被告（74）の論告求刑公判が19日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。検察側は懲役1年6月、罰金540万円を求刑、弁護側は同罪の無罪を主張して結審した。判決は4月27日。
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自室に放火、36歳男逮捕＝連続不審火との関連捜査−福岡県警（時事通信）
マンションの自室に火を付けたとして、福岡県警東署は17日未明、現住建造物等放火容疑で、福岡市東区香椎、無職中島一博容疑者（36）を現行犯逮捕した。このマンションや近隣マンションの駐輪場では、バイクや自転車計29台を焼く不審火が最近1カ月で5回発生しており、同署が関連を調べている。
逮捕容疑によると、中島容疑者は17日午前2時35分ごろ、マンション2階の自室で火を付け、玄関ドアと壁約1平方メートルを燃やした疑い。同署によると、「部屋では火を付けていない。廊下にガソリンをまいて火を付けた」などと話しているという。
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